※掲載されているのは、令和3年度時点のものです。

　本日、 ご紹介する助成金は、新設の事業所や法人の場合でも使える助成金です。
それが人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）です。

 

---

 

人材確保等支援助成金とは？

 

①概要と金額

 

　本助成金は、社員待遇を改善し、離職率が低下することで、支給される助成金です。

 

※待遇を改善するというのは、「諸手当制度」、「研修制度」、「健康づくり制度」、「メンター制度」から選択していただき、正社員全員が何か１つ実施することが必要です。この中で一番多く選択されているのは、「健康づくり制度」です。

　「健康づくり制度」とは、（a）胃がん検診（ｂ）子宮がん検診（ｃ）肺がん検診（ｄ）乳がん検診（e）大腸がん検診（f）歯周病疾患検診（g）骨粗鬆症検診（h）腰痛健康診断で、特に、（ｆ）の歯周病検診がお勧めです。

 

 

　助成金額

 

助成金の種類	支給額
目標達成助成	57万円（72万円）

※（）内の金額については、生産性要件を満たした場合の金額です。

 

---

 

②対象となる事業主

 

⑴社会保険料等を納付していること

 

⑵計画開始日の前日から起算して6か月前から計画期間の末日までの期間に、会社都合による解雇等をしていないこと。

 

⑶法令に定められた健康診断等を実施していること

 

⑷社員改善措置を適切に実施すること

→「健康づくり制度」を実施する場合について、費用を半額以上事業主が負担する等

 

⑸離職率の低下を目標とすること（評価時離職率が30％以下になっていないと受給されない）

 

---

 

③対象となる労働者

 

⑴事業所の正社員であり、雇用保険、社会保険に加入していること

→社会保険に関しては、要件を満たす者に限る。

 

⑵法令で定められた健康診断を受診していること

 

---

 

④手続きの流れ

 

⑴雇用管理制度整備計画の作成、提出

　　　　　　　　　↓

⑵計画の認定後、就業規則に「健康づくり制度」等の条文を追加し、届出

　　　　　　　　　↓

⑶雇用管理制度計画期間（最短で計画書を提出した翌々月の初日）

※⑶の期間は3か月以上12か月以内で設定する

　　　　　　　　　↓

⑷上記⑶の期間内に研修や、検診等の実施

　　　　　　　　　↓

⑸算定期間（⑶の計画期間の終了後12か月間）終了後2か月以内に支給申請

　　　　　　　　　↓

⑹助成金の支給＜57万円（72万円）＞

 

---

 

　人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）については、計画書等の書類も分かりづらく、受給されるまでが、計画作成から2年近くかかる場合があります。ただ、離職率の事業所や、業種であれば、負担も少ないため、導入しやすい助成金でもあります。

　また、助成金の申請については、 就業規則や、賃金台帳、出勤簿等の書類が必要になることがあり、これらの書類に不備があったりすると、助成金申請が通らない可能性があります。 そのため、普段からの労務管理ができているかが、非常に重要な問題となってきます。
この他にも助成金申請については、細かい条件があるため、詳しくは、管轄の行政庁などで確認して頂くか、当事務所にお問 い合わせください。

 

　 当事務所では、助成金申請の他、事業所の労務管理、手続き代行、給与計算、就業規則の作成、建設業の許可・更新（入札・経審含）、古物商許可申請代行、その他各種許認可なども行っております。 　埼玉県や群馬県などでお困りの方は、当事務所へお気軽にお問い合わせください。