- 労務管理、労働相談、社会保険手続き、年金相談
労働保険関係の手続き（労災、雇用保険等）や、労働紛争の未然防止のための労働相談、年次有給休暇の管理、社会保険（健康保険、厚生年金等）や年金の相談など。
近年、労働紛争や、役所調査が多くなっている状況です。その中で、各種法令に知識、経験が少ない状況だと、思わぬ事態になることがあります。
当事務所では、手続き業務は勿論、そういった労働問題に関する相談、未然防止できような管理体制作りを行っております。
- 給与計算
従業員の一か月ごとの勤退含む給与計算、年末調整など。
賃金台帳の作成、割増賃金の計算方法など様々な状況での賃金計算方法の指導、作成。
給与計算をしっかり行っているつもりでも、残業代等の計算方法が間違っていた等の理由で、賃金の未払い問題となるケースが珍しくありません。
- ・給与担当者に社内全員の給与や、被扶養者等の個人情報を知られてしまう
- のを避けたい
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- ・給与計算の時間を他に回したい
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- ・法改正に合わせた給与計算を行うのが面倒
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- など給与計算のお悩みから解 決致します。
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- 就業規則の作成・変更、各種協定書の届出、手続き代行
36協定の作成及び提出代行や、就業規則の作成・変更、労働契約書等の作成、考案など。
就業規則は、10人以上の従業員さんがいる会社では、作成し、届け出る義務があります。
また、就業規則を作成していない場合や、法改正が行われているのに変更していない状態で労働問題が起きた場合、是正勧告の対象になりやすいです。
その他、助成金の申請をする際にも必要となることが多いです。
36協定については、時間外労働や、休日労働を命じる場合について、労組や労働者の代表者と協定を結び、労働基準監督署に届け出る義務があります。
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毎年の法改正に合わせ、36協定や就業規則を変更する必要があるため、専門的な知識、経験にて作成、変更など、全力でサポート致します。
- 助成金、補助金の申請、相談
助成金、補助金の説明・申請・相談などを中心に、事業所が受給したい助成金の要件に該当しているかの確認、助成金を受給することでのメリット・デメリットの説明など。
本来、受け取れるはずの助成金を申請しないのは非常にもったいないです。ただ、助成金については、それを行う事で、長期的に見れば金銭的、事務的負担が増すという状況もあります。そういった観点から当事務所については、助成金の相談を行っております。ご不明な点がありましたら、是非、一度ご相談下さい。
- その他（建設業許可・更新など）各種許認可
その他、建設業許可・更新や、経営事項審査、入札などを中心に、各種許認可の申請、相談も行っております。
当事務所では、建設業許可・更新、各種許認可の申請手続きを行うだけではなく、その後の人に関する相談（労働保険、社会保険、給与など）についても対応しておりますので、気軽にご相談下さい。